税務調査ご自身で対応できる
自信はありますか?

顧問税理士に伝えてないことがありませんか?
税務調査の電話から新しい経営の一歩を
考えている方を全力サポート!

税務調査の連絡が来てうなだれているビジネスマン

注意マーク

税務署から税務調査の連絡が来てしまった!

こんな絶望感に陥っている方はご連絡ください

申告をしていない収入がある。契約書に重加算税などによって契約解除。申告書作成を税理士に丸投げしてしまっている。

不用意に答えないで。。

税務署から電話が来た場合には、
調査対応は税理士に依頼するので、
調査の日程はついては税理士から連絡する

と伝えましょう。

スマホで電話のイメージ

注意点    

長谷川税務会計事務所 にお任せください!

長谷川税理士

長谷川記央税理士 プロフィール
圧倒的な交渉力と経験による理論的対策であなたの不安を解消します!

主な業績

税務職員の誤指導における納税の猶予の検討」経営会計研究第21巻2号163-176頁、日本経営会計学会(2017年)
「重加算税における形式主義と客観主義の問題」租税訴訟学会誌第10号281-309頁、財経詳報社(2017年)
「建設業の談合金に係る諸問題-使途秘匿金と交際費等を中心として」経営会計研究第23巻17-31頁、日本経営会計学会(2020年)他

長谷川税務会計事務所 が選ばれる理由

選ばれる理由01イメージ

難しい租税解釈の対応

個別の事実について聴取し、事実認定を行い、税務署と見解を交えることができます。

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複数税目の対応

複数税目を対応することによって、結果的に納税者に有利な税務処理を行います。

選ばれる理由01イメージ

調査後のfollow up

税務調査を受けて、今後はどのように対応すべきか指導を行います。

こんなお悩みの方はご相談ください

ケース1

元請の会社に税務調査が入った

元請の会社に税務調査が入り、周りの下請業者にも税務調査が入っています。 確定申告の際に売上をきちんと計上していませんでした。 結果的に税務署から電話が入り調査が入ることとなってしまい、どのように対応して良いか分からず、依頼がありました。

ケース1

役員に対する借入金がある

多額の役員借入金があり、返済実績が全くありませんでした。 会社の業績が好調で、かつ、5年以上役員に対する債権について税務上検討をしておりません。 また、書面添付のない申告書の提出を行っております。 税務調査の電話が入り、役員に関する事柄について簡単に質問を受けました。 どのように対応したら良いか、顧問税理士に相談しても不安で依頼をしました。

ケース3

ネットオークションの収入を
申告していない

ネットオークションの収入を申告せずにいました。 3年間転売をし、およそ1年間で300万円の利益を得ていたようです。 税務調査の電話があり、対応に困っています。 どのように対応したらよいか分からずに、依頼をしました。

ケース4

法人税の申告で貸倒れを
計上したら、税務調査となった

法人税の貸倒れの要件を満たしているにもかかわらず、税務調査の電話があり、貸倒れに関する資料の提出を求められました。 どのように対応したらよいか顧問税理士も困っています。 書面添付制度を利用せずに申告しているようです。 仕方がなく、第3者としての税理士として依頼を行いました。

契約までの流れ

顧問税理士のいないケース
  • 面談
  • 調査前に修正申告をする場合には、当該修正申告書の作成
  • 税務調査対応
  • 修正申告書の提出あるいは行政処分
顧問税理士のいるケース
  • 面談
  • 顧問税理士に調査立会の同意書をもらう
    ※面談に顧問税理士が同席の場合には免除されます。また、同意書を頂けない場合には応相談となります。
  • 顧問税理士による修正申告が必要な場合には修正申告書の作成
  • 調査の立会
    (原則として顧問税理士も同席となります。)
  • 修正申告書の提出あるいは行政処分
注意点
契約に至らないケースもございます
国税局の査察案件について

査察案件については、原則として弁護士にも相談する必要があります。
顧問弁護士がいる場合には、弁護士の指導を仰いだうえでご相談ください。
また、顧問税理士につきましても、同席して頂くこととなります。

   
 

料金

 
面 談1時間  5万円(税抜)
     
税務調査 個人事業主の方 ・税務調査対応料金 
50万円(税抜)
・無申告・過少申告の場合 
30万円(税抜)
・税務調査の期間が
3ヶ月を経過した場合
 4ヶ月目から 月10万円(税抜)
顧問税理士がいない場合 ・所得税の修正申告書の作成(1回分)
 1年分:20万円(税別)~
・消費税の修正申告書の作製(1回分)
 1年分:10万円(税別)~

※顧問税理士の同意が得られない場合
上記のほかに、税務調査調査料金として別途料金を頂くこととなります。

ご依頼の具体例

法人税

税務調査

長谷川税理士事務所

修正申告書の作成

顧問税理士がいる場合

130万円(税別)

個人事業主 所得税

税務調査

長谷川税理士事務所

顧問税理士がいない場合

140万円(税別)

所得税の修正申告書を3年分
(過少申告加算税の場合)

相続税

税務調査

長谷川税理士事務所

最低金額100万円(税抜)

相続財産の総額に比例しますので、
お見積もりをお願いします。

 

ご依頼を迷っている方へ

まずはご確認ください

顧問税理士がいる場合に、まずはこちらの書類が添付されているか確認しましょう。
こちらの書類が添付されていない場合には、税務調査対応を依頼するメリットがあります。
税務調査対応の報酬との兼ね合いもありますので、顧問税理士のみに対応を依頼するか慎重に考えましょう。
こちらの書類を添付されている場合には、今一度、顧問税理士に相談したうえで、顧問税理士以外の税理士に税務調査対応を依頼するかを考えましょう。

 

よくあるご質問

長谷川税理士の業績

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